セーフティネット制度
（居住支援）

　居住支援法人の根拠となる法律は、平成19年に 議員立法で成立した法律（平成19年法律第112号）を 改正する「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」 通称、住宅セーフティネット法（平成29年4月26日公布、※半年以内施行）です。
この住宅セーフティネット法の制度は、
　①住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度(情報発信）
　②登録住宅の改修や入居者への経済的な支援(貸主支援）
　③住宅確保要配慮者に対する居住支援(借主支援）
の３つの大きな柱から成り立っています。